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税金対策のコツ! Vol.1「税金の基礎知識と今後のトレンド」

底地、不動産権利調整のスペシャリストであり、土地再生に注力している株式会社サンセイランディック・伊藤国俊氏が、税理士法人レコルテ・櫻井和儀先生に、お話をお伺いしました。

本年1月に相続税が改正となり、また消費税も2017年4月に10%となる見込みです。日本の現状を考えると仕方ないという側面がありつつも、個人に対する重い税負担の足音は日に日に大きくなっています。この企画では3回にわたり、不動産を通じて個人・法人の税金対策・資産活用を後押しする株式会社サンセイランディック・伊藤国俊氏が、税理士法人レコルテ・櫻井和儀先生に、税金対策のコツをお伺いしました。

第1回テーマ「税金の基礎知識と今後のトレンド」

伊藤氏 :シニアコムで税金や不動産のお話が掲載されるのは、初めての試みだそうです。なので、第1回は税金の基本や今後予想される流れなどベーシックな部分について、税理士の櫻井先生にお伺いしたいと思っています。先生、先ずは税金の目的についてお伺いしたいのですが。

櫻井先生:国や地方公共団体が公共サービスを提供するために徴収する、一種の会費みたいなものです。身近なもので言うと、前回の衆議院選挙の争点にもなった消費税や、個人・法人の収入・財産などにかけられるものがあります。

伊藤氏 :個人・法人にかかる税金と言えば、今年の1月から個人の相続税の税率は引き上げられ、4月から法人の実効税率は引き下げとなりました。こういった個人へは増税、法人に対しては減税というトレンドは今後も続くのでしょうか。

櫻井先生:そうですね。このトレンドは続くと思います。実は法人税は世界的にも下げ競争になっていて、この動きに日本も追随し、これからも下がっていくと思いますが、実際のところ法人で出た利益は、給料や配当などで必ず最後は個人のところにいきますよね。法人税が下がるというのは一見減税のように見えるのですが、結局個人にかかる税金が上げられると、トータルとしてはどうなのかなと。

伊藤氏 :なるほど。ところで先生、記念すべきシニアコムでの税金に関する初対談として、ご覧頂いた方々へ何かお得情報はないですか。税金を納めるのは日本国民の三大義務のひとつだし、納めるのは当然のことと受け止めてはいるけど、なるべくなら減らしたいというのが皆さんの本音のところではないでしょうか。なので、「節税虎の巻」みたいなものがあれば、是非お願いします。

櫻井先生:それは、残念ながらありません(笑)

伊藤氏 :・・・・・(苦笑)

櫻井先生:虎の巻はありませんが、資産の安定性をどうしていきたいとか、収益面をどうしていきたいとか、個人や法人が資産ポートフォリオの将来設計をしっかり持っていれば、それに応じた税金対策などはもちろん可能です。

伊藤氏:私もいろいろなセミナーに参加して、最近よく聞くのですが、法人を設立し個人の資産を移そうという節税対策は、本当に有効なのでしょうか。

櫻井先生:例えば、会社で所得が発生すると、それは株主のものですので、株式を誰かに分けることによって部分的に移動できたりと自由度が高まるので、個人の相続税対策というところでは意味があるかも知れません。ただ、所得を法人から個人へ出すときには、必ず給料や配当といった形をとりますので、課税対象になります。相続税対策が良いのか所得税対策が良いのか、税金対策上有効な手法はケースバイケースですので、先ほどもお話ししましたが、どのくらいの資産規模で、何がしたいのかという目的をはっきりさせて、そこに合致する手法をとるということが重要だと思います。つけ加えると、法人を設立することの目的の多くに、所得を分散したいというのがあるのではないでしょうか。例えば、ご家族が役員の会社を設立すると、ひとりの所得に所得税がかかるよりは、法人税を1回納めて、給料という形でご家族に支払えば、財産を分けてためていけるという効果はありますよね。法人税に加え個人の所得税もかかってくるので注意が必要ですが、そういった目的に沿って、法人をうまく活用するというのはありだと思います。

伊藤氏 :資産規模がある程度あってかつ目的に合致していれば、法人の活用も有効ということですね。ただ、資産規模が大きい方というのは正直一握りですよね。「資産規模はそれほどでもないけど、節税はしたい!」という方への何か朗報はありますか。

櫻井先生:「節税虎の巻」ですか?

伊藤氏 :いえ(笑)それはないということなので、例えば消費税を節税するには消費を抑えるしかないと思いますしシンプルで分かり易いんですけど、他に個人にかかる税金の節約方法などありますか。

櫻井先生:上手く控除を使って、還付などを受けるということですかね。

伊藤氏 :やはり、それが王道ですか。増税一方ではなく、一定の条件を満たせば税金がかからない仕組みも拡大されていますからね。あとは、節税ではないですけど、キャッシュを残すという観点では、補助金の活用などもあるのではないでしょうか。

櫻井先生:そうですね。

伊藤氏 :第1回は税金の基本や今後の流れについてお伺いしましたが、税金と上手くつきあうには、ご自身の資産状況や、今後の方向性、どういう目的で節税を果たしていくのか、という早めのチェックが重要ということですね。

次回、第2回のテーマは、「個人の税金に関する基礎知識と対策」です。お楽しみに。

伊藤 国俊
株式会社サンセイランディックコンサルティング部 部長/宅地建物取引士/二級建築士/AFP/公認不動産コンサルティングマスター

2001年サンセイランディック入社。入社以来、数々の底地・低収益建物等の売却相談に対応、買取り後の借地権者・借家権者との権利調整現場にも携わり、2008年名古屋支店の開設を担当する。2014年コンサルティング部長となり、底地・低収益建物のみならず、地主・家主の不動産有効活用・相続対策に奔走している。

株式会社サンセイランディック
〒101-0048
東京都千代田区神田司町2丁目1番地 オーク神田ビル7F
Tel 03-3295-2200(代表) Fax 03-3295-2900
URL http://www.sansei-l.co.jp/

櫻井 和儀
税理士/税理士法人レコルテ代表社員

昭和42年生まれ。平成3年税理士登録。平成19年税理士法人レコルテ代表社員就任。一般税務をはじめ、企業オーナー、富裕層に対し株式その他財産の評価、相続・事業承継プランニング、組織再編手続きなど豊富な経験に基づいた計画立案と実行支援業務、証券化、流動化、PFI事業に関するアドバイザリー業務など金融取引に関する税務相談業務など幅広く活動している。

税理士法人レコルテ
〒103-0027
東京都中央区日本橋二丁目1番14号 日本橋加藤ビルディング7F
Tel 03-5200-1638 Fax 03-5200-1634
URL http://recolte.co.jp/tax/

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底地情報サイト「底地.com」
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