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税金対策のコツ! Vol.2「個人の税金に関する基礎知識と対策」

底地、不動産権利調整のスペシャリストであり、土地再生に注力している株式会社サンセイランディック・伊藤国俊氏が、税理士法人レコルテ・櫻井和儀先生に、お話をお伺いしました。

本年1月に相続税が改正となり、また消費税も2017年4月に10%となる見込みです。日本の現状を考えると仕方ないという側面がありつつも、個人に対する重い税負担の足音は日に日に大きくなっています。この企画では3回にわたり、不動産を通じて個人・法人の税金対策・資産活用を後押しする株式会社サンセイランディック・伊藤国俊氏が、税理士法人レコルテ・櫻井和儀先生に、税金対策のコツをお伺いしました。

第2回テーマ「個人の税金に関する基礎知識と対策」

伊藤氏 :第1回の対談では、税金の基礎知識と今後のトレンドについて、税理士の櫻井先生にお伺いしました。その中で、どのくらいの資産規模で、何がしたいのかという目的をはっきりさせて、そこに合致する手法をとるということが重要だというお話がありました。今回は、個人にかかる税金についてご質問させていただきたいと思います。

まず、個人にかかる税金というと、所得税、住民税、あとは消費税なんかもそうですよね。私もサラリーマンなので、毎月の給与明細ですとか、買い物をする時に、そういった税金を身近に感じます。そのあたりの減税対策ってどんなものがあるのでしょうか。

櫻井先生:伊藤さんもご存知だと思いますが、主に会社員の妻が、無収入もしくは給与収入103万円以下である場合に受けられる「配偶者控除」やかかった医療費の一部を所得税から控除する「医療費控除」、一定の要件を満たす住宅をローンで購入した際にローン残高に応じて所得税から控除される「住宅ローン減税」などがあります。こうした制度を活用していれば、特に高所得な人でなければ、所得税の実行税率って割と低いんですよ。

給与所得者の方は、年末調整した源泉徴収票を見ていただければお分かりかと思いますが、基礎控除があって、配偶者控除、医療費控除、生命保険や今流行のふるさと納税(個人が自治体へ2,000円を超える寄付を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付・控除される制度)なんかもそうですけど、そういったものが全部引かれてから税率をかけるので、全体の収入から計算すると税金の額はほんの数%になると思います。

伊藤氏 :言われてみると意外と控除されているんですね。であれば、個人の税金で節税が実現できるのは、日常的な税金よりも相続税や贈与税といったライフイベントでの税金が大きなカギになりますね。

櫻井先生:そうですね。

伊藤氏 :相続税が今年の1月に改正されました。基礎控除が縮小され、税率が引き上げられ、増税が顕著となったように思います。昔から相続税対策としては、アパートなどを建てて資産の評価を減らすというやり方はあったと思うのですが、今回、贈与税が一部緩和されていますので、相続税の対象となる資産を生前贈与などうまく利用して、おじいちゃんおばあちゃん世代から、子供や孫に移すということが実施しやすくなったと思うのですが。

櫻井先生:そうですね。

伊藤氏 :「教育資金贈与信託」というのも信託銀行さんから多種出ていますよね。

櫻井先生:1,500万円までの一定額を信託銀行に預け段階的に教育資金として使っていく制度で、使った分だけ贈与が非課税になります。昔から基礎控除の範囲で教育資金の贈与はみなさん普通にされていたと思いますが、これが制度化されたことによって、暦年贈与(毎年1月1日から12月31日までに贈与を受けた金額が110万円の基礎控除額以下なら贈与税の申告がいらないという制度)と組み合わせて活用できるとういのは大きな違いですね。

この他にも一括して資産を移せる制度には、生前に子や孫へ財産を前渡しする「相続時精算課税制度」などありますが、この制度には直接的な節税効果はありません。ですから、贈与に関する制度を利用する際には、完全に「非課税」なのか、将来的には課税されてしまうのかについて注意が必要です。

伊藤氏:なるほど。他にも「NISA」や「確定拠出年金」など非課税で投資や運用のできる制度が増えてきたかと思うのですが、先生のオススメの制度などはありますか。

櫻井先生:そこは、前回もお話しましたように、その人の資産規模や所得などによりますので、一概にこれとは言えないんですね。

ただ、秋口にはマイナンバー制度の導入(住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策等の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する制度)も控えているので、資産管理の厳格化が求められることが予想されます。

所得や資産に合わせた、効果の期待できる節税策がありますので、ご自分で勉強されたり早めに専門家に相談することをおすすめします。そういった中で、伊藤さんの会社が後押ししているような不動産での税金対策というのも生きてくるのだと思いますし。

伊藤氏 :そうですね、ありがとうございます。贈与の非課税制度を活用する等の方法以外にも、相続税など不動産で実現できる税金対策は数多くありますよね。そのあたりは、次回じっくりお話していきたいと思います。

次回、第3回のテーマは、「相続税の概要と評価減虎の巻」(仮)です。お楽しみに。

伊藤 国俊
株式会社サンセイランディックコンサルティング部 部長/宅地建物取引士/二級建築士/AFP/公認不動産コンサルティングマスター

2001年サンセイランディック入社。入社以来、数々の底地・低収益建物等の売却相談に対応、買取り後の借地権者・借家権者との権利調整現場にも携わり、2008年名古屋支店の開設を担当する。2014年コンサルティング部長となり、底地・低収益建物のみならず、地主・家主の不動産有効活用・相続対策に奔走している。

株式会社サンセイランディック
〒101-0048
東京都千代田区神田司町2丁目1番地 オーク神田ビル7F
Tel 03-3295-2200(代表) Fax 03-3295-2900
URL http://www.sansei-l.co.jp/

櫻井 和儀
税理士/税理士法人レコルテ代表社員

昭和42年生まれ。平成3年税理士登録。平成19年税理士法人レコルテ代表社員就任。一般税務をはじめ、企業オーナー、富裕層に対し株式その他財産の評価、相続・事業承継プランニング、組織再編手続きなど豊富な経験に基づいた計画立案と実行支援業務、証券化、流動化、PFI事業に関するアドバイザリー業務など金融取引に関する税務相談業務など幅広く活動している。

税理士法人レコルテ
〒103-0027
東京都中央区日本橋二丁目1番14号 日本橋加藤ビルディング7F
Tel 03-5200-1638 Fax 03-5200-1634
URL http://recolte.co.jp/tax/

底地・借地権についてはこちらをご覧ください。
底地情報サイト「底地.com」
http://www.sokochi.com/

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